その他新着情報 /

【2016/07/12】
「中小企業等経営強化法」による支援

平成28年7月1日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。


この法律では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、
(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、
(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。

具体的には、次のとおりです。

(1)経営力向上計画の認定及び支援措置
  中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。
計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

(2)認定経営革新等支援機関による支援
  認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。


なお、申請書類は実質2枚。窓口に提出しなくても、郵送による送付も可能です。
提出先は、事業内容等によって異なりますので、よくご確認ください。
(中小企業等経営強化法 経営力向上計画 策定・活用の手引き」(以下のサイトをご覧ください。))

その他詳細は下記、中小企業庁のサイトをご覧ください。
公開日:2016.7.12 / 更新日:2016.7.12 / 文責:神戸リエゾン・ネットワーク事務局