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【2018/04/04】
【お知らせ】地域未来投資促進法及び生産性向上特別措置法案にかかる神戸市の対応について

 平素は、本市経済観光施策にご協力いただきありがとうございます。
 さて、神戸市では、従前から国と連携した中小企業支援を進めているところですが、経済産業省では、新たな中小企業支援として平成29年7月に地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)を制定するとともに、現在開会中の通常国会に生産性向上特別措置法案(以下、「特別措置法」と言う。)を提出しています。
 これらの国の取り組みに対して、神戸市では下記の通り対応していますのでお知らせいたします。
 市内事業者各位におかれましては、地域未来投資促進法及び特別措置法に基づく本市ならびに経済産業省の取り組みに積極的にご協力いただくとともに、引き続き本市の経済観光施策等にご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


                      記

○地域未来投資促進法について
 神戸市は、地域未来投資促進法に基づく基本計画について平成30年3月28日付で国の同意を得ました。
 同法では、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業(「地域経済牽引事業」)を促進するため、国が各種優遇措置を講じています。
 各種支援措置を受けるためには、今回、国の同意を得た基本計画に基づき、各事業者において地域経済牽引事業計画を作成し、着手(着工)前に兵庫県知事の承認を受けることが必要となります。
 詳細は下記ホームページに掲載する「兵庫県神戸市基本計画」および「兵庫県神戸市における基本計画の概要」をご参照ください。

■神戸市経済観光局のホームページ(新着情報)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/about/construction/1400/index.html


○生産性向上特別措置法案(特別措置法)について
 神戸市では、特別措置法が成立した場合、その施行にあわせ速やかに導入促進基本計画を策定する予定であり、固定資産税については、課税標準の特例率をゼロとしたいと考えています。
 特別措置法の成立に先立って開始されている、中小企業庁のものづくり・サービス補助金等の公募においては、中小事業者が所在する自治体が、特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、固定資産税の課税標準の特例率をゼロとする場合には、優先採択等の対象となる旨、案内されているところです。
 このため本市に所在する中小事業者様が、中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス補助金」等に応募された場合には、優先採択等の対象となると聞いています。
 本市の対応等については、中小企業庁の下記ホームページに紹介されていますのでご参照ください。

■中小企業庁のホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

○担当
神戸市経済観光局経済部経済政策課企画係
TEL 078-322-5323
FAX 078-322-6070
Email etb_kikaku@office.city.kobe.lg.jp
公開日:2018.4.4 / 更新日:2018.4.18 / 文責:神戸リエゾン・ネットワーク事務局